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大阪市は、大阪市内の既存共同住宅がエレベーター内に防犯カメラを新設する際、その費用の一部を補助する制度を実施することになりました。
対象は５戸以上の既存の共同住宅において、防犯を目的としてエレベーター内の状況を映写し記録する装置（防犯カメラ）を新たに設置する費用（買取、もしくはリース）の一部、エレベーター１基につき１回限りとなります。
補助額は買取の場合は防犯カメラの設置費（保守に要する費用は除く）の３分の１（千円未満切捨て）かつ上限１５万円、リースの場合は賃借期間中の総賃借料（保守に要する費用を除く）の３分の１（千円未満切捨て）かつ上限１５万円を三十ヶ月に分割（単年度ごとに交付決定）して補助されます。
受け付け期間は２００２年７月１日から２００５年２月28日まで。
申込みは大阪市住宅供給公社民間住宅課。
（大阪市北区天神橋６-４-２０住まい情報センター５階 電話:０６-６８８２-７０５３ FAX:０６-６８８２-７０５１）
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賃借期間中の総賃借料の３分の１
（千円未満切捨て） |
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警察庁によると、新たな不正解錠手口が見つかったとして注意を呼びかけています。問題の手口は｢カム送り解錠｣と呼ばれるもので、特殊な工具を用いて、鍵シリンダー（鍵穴）を迂回し、直接ケース内部に働きかけてデッドボトルを作動させ解錠する手口をいいます。
この「カム送り解錠」が容易な又は可能な鍵ケースは、以下の錠前製造業者４社が製造した15種類の鍵ケースで、合計900万個が販売されたことを確認しています。
対策としては鍵前製造業者が準備している対策部品（スペーサー）を取り付けてガタ（遊び）を取ることでこの不正を防ぐ事ができます。対策が必要な鍵ケースの型式の一覧も公開されています。（下図参照） |
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