大阪府では今年の夏をメドに、マンションや戸建て住宅の建替えや修繕を支援する制度が創設される準備が進んでいます。住宅関連のＮＰＯ法人や住宅供給公社に相談窓口を設置し、建築士などの専門家を紹介、派遣する仕組みです。制度は分譲マンションの建替えなど管理組合を対象にしたものと、戸建て住宅やマンション専有部分の階層など個人を対象としたものの二本立てを計画しています。 　分譲マンションの管理組合向けには、共同住宅の建替え実績がある大阪府住宅供給公社で相談を受け付け、管理組合に対して専門化を有料で派遣することを予定しています。住宅供給公社はこの事業に備え、新組織として「マンン建替・相談室」をこのほど設置する事となりました。 　東京カンテイによると、近畿２府４県の分譲マンション約２万棟のうち、完成から３０年以上経過したものは８％の約千六百棟になります。このうち半分は大阪府。十年後には七千六百棟前後に急増するとみられているため、今後は建替え案件が増え、相談需要は大きいとみている。

東京都では４月１日より、建物の性能と管理面で、一定の水準を満たしたものを優良マンションとして認定・登録する「東京都優良マンション表示登録制度」を開始しました。全ての都内の新築・中古の分譲マンションを対象とし、新築の場合は売主、中古の場合は管理組合が登録申請を行ないます。 マンション毎の維持管理の水準を明らかにし、管理組合の意識を高めることが狙い。 　認定の基準は中古の場合、ハード面が耐震性能、劣化状況の２項目、ソフト面が管理組合、管理規約、長期修繕計画、大規模修繕、修繕積立金、建築基準法等の法定点検についての六項目です。費用は中古で現況調査が必要ない場合は１万９千円、必要な場合は８万６千円。認定期間３年間で、最認定・登録時には７万７千円かかります。 　マンションの管理の質を客観的に評価し公表する事で、居住者の意識を高めると共に、中古マンション市場の円滑化を図ることを狙っています。

 

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