改正区分所有法の施行が六月一日に決定されました。施行規則について定められた法務省令は五月二十三日付の官報で公告されました。省令では改正区分所有法で省令委任事項とされた、規約・集会の議事録等のＩＴ化や電磁的方法による議決権行使の手段などについて定めたものです。 （３０条第５項:電磁的記録）電磁的記録の具体例としてフロッピー・ディスク、ＩＣカード、ＣＤ‐ＲＯＭなどが挙げられています。 （３３条第２項:規約の閲覧）規約の閲覧に関しても電磁的記録に記録された情報内容を紙面・出力装置の映像画面で表示する方法も可能となりました。 （４２条第４項署名に代わる措置）電子署名に関しては「電子照明及び認証業務に関する法律」第２条第１項で規定される電子署名」を採用することとしています。 （４５条:区分所有者の承諾方法）集会招集者はあらかじめ、電磁的方法の書類のうち送信者が使用するもの等を示し、書面等による承認を得なければならないとされました。

国土交通省は、区分所有法改正や建替え円滑化法の制定など近年のマンション管理関連法規の整備に伴い、「中高層共同住宅標準管理規約検討委員会」を設置しました。 　改正区分所有法や現状との整合性がとれるよう、標準管理規約の改正を検討するのが目的です。今年の十一月までに８回の会合が予定され、８月中にはパブリックコメントの募集を行う予定になっています。その後十一月中に各都道府県等に通知する構えです。

 

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