適正化法施工後初めて管理会社が倒産しました。東京・中野に本社をおく、東洋ビル管理（伊藤敏彦社長）です。マンション管理適正化法施工後、国土交通省に登録された管理会社では初となりました。同社は（社）高層住宅管理業協会の「管理費等保証制度」に同社が加入していたため、管理組合に対する債務を、管理費等一ヶ月分を限度として倒産管理会社に変わって保証されることとなります。よって管理組合に対して直接的な被害は少ないと思われます。
東洋ビル管理は東京地裁に破産手続きの申し立てを行い、九月二十四日付けで受理されました。
同社の会計業務は、同社が（社）高層住宅管理業協会の「管理費等保証制度」に加入していたことで、「原則方式」以外の「収納代行方式」と「支払一任代行」の両方式も採用されていました。「原則方式」以外の収納方式を採用されている管理組合は全体の半分にのぼります。
今回の倒産で全体の約半分の管理組合が管理費等一ヶ月分の組合財産が同社の倒産で損害を受けたことになりますが、この金額は協会保証制度で補填され、その額は五千万円強と見られています。なお協会保証制度が実際に運用されるのは今回が初のケースとなります。 |
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