| 無利子の決済用口座で全額保護 管理組合ペイオフ対策の主流となるか？ |
みずほ、三井住友、東京三菱、UFJの四大銀行は、来年４月以降のペイオフ全面解禁以後も特例として預金を全額保護できる「決済用普通預金」を導入する方針を固めた。
ペイオフは、銀行や信用金庫、信用組合が破綻した場合、一人当たりの預金を保護する上限を元本１０００万円とその利息までとする制度で、平成１４年４月に定期預金が解禁となり、来年４月に普通預金が解禁される予定となっている。ただし、解禁後も企業の決済口座である利息のつかない当座預金は全額保護される。
「決済用普通預金口座」は個人にも企業と同様に、利子が付かない代わりに金融機関が破綻しても預金は全額保護される口座となる。多額の預金を保管する管理組合にとって、ペイオフ対策の主流となるかもしれない。
| 平成14年4月1日以降
ペイオフ解禁 |
定期性預金（定期預金、貯蓄預金など） |
元本１０００万円と
その利子まで保護 |
| 決済性預金（普通預金、当座預金など） |
全額保護 |
| 平成17年4月1日以降
ペイオフ全面解禁 |
利子のつく預金（定期性預金、普通預金） |
元本１０００万円と
その利子まで保護 |
| 無利子の預金 |
無利子の普通預金（個人向け） |
全額保護 |
| 当座預金（企業向け） |
|
|
|
お問い合わせ
