「耐震改修減税」　17年度創設へ要望中

国交省　住宅政策改革要綱を公表 　国土交通省は十二月七日、今後の住宅政策の改革に向けた取り組みの道筋を示した「住宅政策改革要綱」をまとめ、公表した。同日公表された社会資本整備審議会住宅宅地分科会の中間報告や十一月に自民党政務調査会住宅土地調査会が発表した提言を踏まえた内容で、住宅政策全般の主要課題も明示している。分譲マンションの履歴情報登録・閲覧制度や耐震改修に伴う減税措置については平成十七年度中の創設を目指す。   主要課題への取り組み 中古住宅流通・住宅リフォームの推進 ・ 既存住宅性能評価の現況検査で既存の設計情報等の活用、機械検査の導入が可能になるよう17年度から検討開始。既存住宅の瑕疵保証の充実についても検討 ・ 不動産取引価格の情報提供・・・17年度から運用、18年度に制度の法制化を目標に安定的な制度の在り方について検討 ・ マンションの維持管理の充実と情報提供・・・17年度中に修繕等の履歴情報が登録・閲覧できるデータベースシステムを構築。標準的な管理の状況を示す指針を策定 ・ 既存住宅を新耐震基準に適合させる耐震改修を行う場合、工事費用の一定割合を税額から控除する特別措置の17年度創設を要望中 民間住宅市場の環境整備 マンション・団地の再生を促進する改修技術の開発に着手。事業手法の検討を行い18年度までに結論 住宅市街地の整備 大規模住宅団地等の再生に向けた技術的手法の開発や事業実施主体、ファイナンスの在り方を検討。18年度までに結論。 〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第629号より抜粋〕

 

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