「耐震減税」、制度化へ

国交省重点施策　エレベーター閉じ込め防止も 　国土交通省は八月十三日、平成十八年度の重点施策を公表した。 　地震対策として住宅・建築物に対する耐震診断、改修支援の全国展開を図るほか、耐震改修工事を行った住宅所有者に対し、工事費の１０パーセントを税額控除する「耐震改修促進税制」を創設。法制度の見直し等によって、住宅・特定建築物の耐震化率を現行の７５パーセントから、三年で８０パーセント、十年で９０パーセントに引き上げたい考えだ。 　エレベーターの地震時対策として、新築物件等での閉じ込め防止対策の義務化や、既存エレベーター対策への支援も図る。 　「耐震改修促進税制」は昨年、制度の創設が検討されていたが、結局十七年度予算への計上が「保留」された経緯がある。今年五月には（社）高層住宅管理業協会が制度の創設を求め、関係機関に要望を行うなどの措置を決めていた。 　 〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第651号より抜粋〕

 

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