エレベーター復旧作業、管理者も

地震対策で都が検討　管理組合の備蓄対策にも言及 　非常時におけるエレベーターの早期復旧に建物管理者を活用――九月二十八日に開かれた東京都議会第三回定例会で、予測の困難な直下型地震の対策として、こんな対応が検討された。マンションを含む高層ビルのエレベーターの復旧作業は、今後、国等と連携しながら見直しを検討していく。 　立石晴康都議会議員（自民）は一般質問で、近ごろ大型地震が頻発し、東京直下型地震が高い確率で発生すると想定した上で、超高層ビルの地震時におけるエレベーターの早期復旧のため、エレベーター保守会社だけに頼るのではなく、建物管理者などによる復旧作業を有効に活用すべき、と訴えた。 　管理組合にもエレベーター停止や断水による生活困難の事態を考え、水や食料等を備蓄し、ライフラインを確保するよう提案した。 　梶山修都市整備局長は「既にエレベーター業界に対し、緊急システムの改善や復旧体制の整備について対策を講じるよう働きかけている」とし、「保守管理者以外の建物管理者などによる復旧作業は、今後、国等と連携しながら検討していく」と答弁。 　中高層マンションの備蓄対策については被害想定を行い、地域防災計画に盛り込むなど市町村を支援していくことを明言した。 　建物管理者には、管理組合、管理会社、管理員も含まれる、とされる。 　 〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第656号より抜粋〕

 

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