国土交通省「マンション管理標準指針」策定

防災・防犯にも力点　管理組合運営・規約・経理・・・五分野・66項目を抽出 　国土交通省・マンション管理対策室は十二月十五日、「マンション管理標準指針」を策定・公表した。管理組合や区分所有者が管理の改善ポイントを把握するための水準を示し、管理の適正化を促進するのが主な狙いで、マンション管理に取り組む上で、どんな点に留意すべきかを示した内容だ。指針は国交省ホームページ＜http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html＞で閲覧できる。 【指針の概要】 狙い 管理組合・区分所有者がマンション管理の改善ポイントを把握するための水準を示し、管理の適正化を推進。マンション購入予定者が管理の質を考慮してマンションを選べる環境を整備する 内容 マンション管理に関する基本事項を分野別にまとめた。「管理組合の運営」「管理規約の作成及び改正」「管理組合の経理」「建物・設備の維持管理」「管理業務の委託」の5分野・66項目で構成。項目ごとに管理組合が行うべき「標準的な対応」を示し、一部の項目には「望ましい対応」も明示。各項目には設定の考え方や関連制度・データ等をまとめた「コメント」も設けた。 ポイント 「管理組合の運営」には総会・理事会運営に加え、防災・防犯項目を設定。具体的な防災・防犯対策を列挙した。「管理規約の作成及び改正」では、12条項で標準管理規約への準拠を求めている。「管理組合の経理」では滞納処理、監事の監査にも言及。「建物・設備の維持管理」は耐震性の検討、修繕履歴情報の整理・保管を改めて促した。「管理業務の委託」には「管理会社と業務について定期的に打ち合わせを行っているか」といった項目も用意された。 備考 18年度に本格運営が予定される「マンションみらいネット」との連動を企図 　 　 〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第662号より抜粋〕

 

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