「監督処分基準」公開へ

国土交通省重点施策　全ての処分事案も公表 　国土交通省は八月四日、重点施策をまとめ公表した。地域の自立・競争力強化や安全・安心基盤の確立に関する施策が盛り込まれている。「安全―」では耐震偽装事件や悪質リフォームによる被害を受け、宅建業者等の事業者や住宅・建築物について情報提供を行い、消費者の安全を図ろうと、事業者の過去の処分歴や事故等の「ネガティブ情報」も含めてインターネット等で公開するシステムの構築が提示されており、マンション管理業者も対象になっている。年度内には、管理業者の監督処分基準を公開する一方、今後はすべての監督処分事案も公表する方針だ。 施策の内容   〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第684号より抜粋〕

 

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