25年以上の長計策定率　27年度に50％

住生活基本計画　閣議決定　「適切な維持管理・再生を促進」 　今年六月に施行された住生活基本法で策定が義務付けられた住生活基本計画（全国計画）が九月十九日、閣議決定された。計画期間は、平成十八年度から二十七年度までの十年間。住生活の安定の確保・向上の促進に関する施策についての基本方針では、ストック・市場重視の視点が提示されている。 　具体的な目標設定では、まず二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成十五年度の２０％から平成二十七年までに５０％に引き上げる。基本的施策として、適切な維持管理やリフォームの促進、マンション履歴システムの普及や老朽化物件の再生促進を掲げた。既存住宅の流通シェアは、１３％から２３％に拡大させる。 　昭和五十六年の「新耐震基準」が求める耐震性を持つ住宅ストック比率は、７５％（平成十五年）から９０％（平成二十七年）に引き上げる。 　いわゆる「ユニバーサルデザイン化」されたマンションの割合は、平成二十七年に２５％と設定している。 　住宅の利用期間では、平成十五年に約三十年だった減失住宅の平均築後年数を約四十年と、十年間の「上積み」を目指す。   〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第687号より抜粋〕

 

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