主要自治体　耐震診断・改修支援の現況

全国分譲マンション四百八十五万戸中（平成十七年末現在）、国土交通省では旧耐震基準は約百万戸、うち耐震性の劣るもの五十万戸と推計している。この場合の「耐震性の劣るもの」とは、「過去の診断結果を踏まえ、基本的には構造耐震指標（Ｉｓ値）０．６未満を意味している」（市街地建築課マンション政策室）という。 　旧耐震建物にも地震で倒壊、崩壊の危険性が低いとされるＩｓ値０．６以上の建物はあり、「平成二十七年までに全住宅の九割の耐震化」を目標に掲げる政府方針と照らせば、分譲マンション分野では緊急性は低いといえるが、確実な実現に向け政府・自治体は補助制度などに力を入れている。 （平成18年9月現在） 耐震診断補助 補助内容 診断実施実績 耐震改修補助 耐震改修促進計画の策定予定時期 札幌市 なし ― ― なし 平成19年9月 仙台市 予備診断 １棟当たり23,100円、２棟目以降16,800円 9件（平成18年度） なし 平成20年3月 さいたま市 本診断 �@費用の2分の1�A戸数×25,000円 �B100万円のうち最も低い額が限度 0件（平成18年度） なし 平成19年度中 千葉市 予備診断と本診断 �@費用の3分の2または�A「予備診断」で1棟当たり34,000円�B「本診断」で1戸当たり4万円のうち、どちらか低い額 予備診断1棟、本診断6棟（平成18年度） 住宅金融公庫のリフォームローン融資に対する1％相当の利子補給 平成20年3月 東京都 本診断 1�u当たり1,000〜1,500円を費用上限とし、費用のうち�@区市町村補助額と同額�A6分の1のどちらか低い額 9件申請中（平成18年度） 住宅金融公庫のリフォームローン融資に対する1％の利子補給。そのほか、区市によって独自制度あり 平成18年11月 川崎市 予備診断と本診断 予備診断は1棟当たり限度6万円。 本診断は戸当たり限度3万円 予備診断6件、本診断0件（平成18年度） なし 平成19年3月 横浜市 予備診断と本診断 予備診断は全額補助。本診断は戸当たり3万円を限度に費用の2分の1 予備診断1338棟、本診断60棟（平成10年〜16年度末） 住宅金融公庫のリフォームローン融資の金利と同率の利子補給 平成18年12月 静岡市 本診断 費用の3分の2 1件（平成18年度） �@事業費の23％�A延床面積×47,300円の23％のうち、どちらか低い額の3分の2 平成19年3月 名古屋市 本診断 �@費用の3分の2�A1�u当たり1,000〜2,000円×延床面積による費用の3分の2�B1戸当たり5万円、のいずれか低い額 20件（平成18年度） なし 平成19年度中 京都市 なし ― ― なし 平成19年3月 大阪市 本診断 1�u当たり1,000〜2,000円×延床面積を費用の上限とし、費用に対し�@2分の1�A1戸当たり25,000円�B1棟当たり100万円、のいずれか低い額 4件（平成18年度） 工事費に対し15.2％以内、改修設計費に対し3分の2 平成20年3月 堺市 本診断 1戸当たり25,000円、40戸以上は100万円を限度に、費用の2分の1 12件（平成8〜17年度） なし 平成19年3月 神戸市 簡易診断 全額補助 258件（平成12〜17年） 30万円を限度に、改修計画策定費・工事費に対し、4分の1 平成20年3月 広島市 本診断 1棟当たり15万円を限度に費用の2分の1 0件（平成18年9月15日受付開始） なし 平成19年3月 北九州市 なし ― ― なし 平成19年6月 福岡市 予備診断と本診断 費用の3分の2 予備診断0件（平成18年8月1日受付開始）、本診断9件（平成18年度） 戸当たり30万円を上限とし、�@工事費の15.2％�A延床面積×47,000円による費用の15.2％の、どちらか低い額 平成19年6月   〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第686号より抜粋〕

 

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