国土交通省 「Ｐ波感知型」設置で
平成19年度の政府予算案が12月24日、閣議決定された。マンション管理関係では国土交通省マンション政策室等が約136億円を確保し、耐震改修費用の補助率を倍増するほか、地震初期微動対応のエレベーター改修を新たに補助する。不動産業課等は1億5500万円を確保し、マンション管理業者等の処分歴等を含む企業情報検索システム構築に着手する。
住宅局マンション政策室等が136億円を得て実施する耐震改修促進策は①避難路沿道等分譲マンション耐震改修②既設エレベーター改修の2本立て。
①の補助対象は「避難路沿道や避難地に隣接した分譲マンション」に限定され、補助率現行15.2パーセントが国・地方合計で33.3パーセントに倍増される。平成18年1月施行の改正耐震改修促進法で、避難路沿道等の分譲マンションは特定建築物として耐震改修の努力義務が課せられ行政指導の対象とされている。「避難路」は都道府県が策定する耐震改修促進計画で決まるため、管理組合が今回の補助対象の適否を判断するには、今後の都道府県の計画策定待ちとなる。
②の既設エレベーター改修では補助対象は「Ｐ波（初期微動）感知型地震時管制運転装置等の設置費用」。補助率は国・地方合計で15.2パーセント。既存エレベーターの地震時管制運転装置はＳ波（本震）対応型が主流だったため、初期微動の段階で最寄り階にかごを運行できるよう改修を促す。
住宅生産課では2億5000万円を得て、分譲マンションも含めた「住宅履歴情報蓄積・活用促進事業」に着手する。すでに平成17年度に（財）マンション管理センターが「マンション履歴システム整備推進事業」として1億2750万円を得て「マンションみらいネット」を構築しているが、「戸建てやマンション専有部分の住宅部品や修繕などの履歴情報を蓄積し、安全な中古住宅流通促進を図りたい」（住宅生産課）としている。3ヶ年でシステム構築を計画しており、初年度で2億5000万円を投じる。
建築指導課では14億円を得て、「建築行政共用データーベースシステム」を整備する。建築士や建築士事務所などの業務実績、処分履歴のほか、住宅・建築物の建築確認、法定定期報告などの情報に関するデーターベースシステムの構築を目指す。
不動産業課、建築業課などは共同で1億5500万円を得て、マンション管理業者、宅建業者、建設業者等の処分歴などを含んだ企業情報を消費者がインターネットで検索できる「建設業等企業情報検索システム」（仮称）を構築する。「公開は平成20年度からの見込み」（建設業課）としている。
〔（株）マンション管理新聞社発行 マンション管理新聞 第696号より抜粋〕
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