架空の「専用使用権」で700万円詐取

マンション販売会社の元社員　顧客に投資話、「配当」も 　 　神奈川県内を中心に投資型マンションを販売する陽光都市開発（本社神奈川）は4月20日、元社員の男性が分譲マンション販売時、顧客に架空に設定した駐車場専用使用権の売却話を持ち掛け、約７千万円の代金を詐取したと発表した。元社員の単独行為で、同日付で懲戒解雇されている。 　元社員の供述によると不正行為は平成16年7月から平成19年4月の2年9ヶ月にわたり行われ、使用権の売買契約に際しては、同社名の偽装印鑑を用いて契約行為を行っていた。 　同社の話しでは、被害に遭ったのは、元社員が以前マンションを販売したことがある顧客7人。元社員は新しくマンションが販売されると、共用部分駐車場に専用使用権が設定されているかのうように装い、権利を投資型ファンドに見立て小口に分割し、虚偽の売買契約を結んでいた。 　ファンドの運用益と偽り、一定の金額を顧客の口座に払い戻していたため不正行為を見抜くのが遅れたという。 　架空の使用権が設定された駐車場は、平置き、地下駐車場、2・3段式機械駐車場とさまざまで形態は一定していない。被害者は使用権が設定されたマンションに住んでおらず状況が分からなかった。 　同社は、被害者が被った損害の弁済方法を「元社員の私財および親族の資本提供を持って約5千万円を弁済し残りの約1千9百万円については同社役員が元社員に貸付けを行い、弁済する」とし「皆様にご心配かけたことを深くお詫びする」とコメントしている。同社では今後、元社員への損害賠償請求や、刑事告訴も行う予定だ。   〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第708号より抜粋〕

 

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