「ネガティブ情報」行政処分歴、ＨＰで

管理会社は４件公開 　 　事業者の行政処分歴を公開する「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」が10月1日、国交省ホームページに開設された。10月4日現在、マンション管理業者は4件が公開されている。消費者の「監視の目」を活用することで、事業者の適正な事業運営を確保したい考えだ。 国交省　情報一元化　１ヶ月に１回情報更新 　検索サイトは同省ホームページの「ネガティブ情報」内に設置。 ネガティブ情報とは「過去の処分歴など事業者にとって有利に働かない情報」で、行政処分などを受けた事業者名と処分内容などが公開される。対象はマンション管理業者などの２０の事業分野。 （　http://www3.mlit.go.jp/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=mansyon　） 　マンション管理業者の場合、これまでも地法整備局はホームページなどで行政処分を受けた事業者を公表していたが、対象は管轄内の登録時業者に限られていた。 今後は情報が一元化されたため 、全国２，７２７社（19年3月末現在）の登録業者の行政処分歴が一覧でき、2年間公開される。 　10月1日現在、マンション管理業者のページで公開されているのは、省内で管理会社の違反行為に対する「監督処分基準」を策定した平成18年12月19日から19年8月末までの情報。マンション管理適正化法に基づく監督処分（登録取消、業務停止、指示）を公開対象としている。情報の更新は1ヶ月に1回。 　例えば検索メニューで「2006年1月〜2007年10月」で検索すると、4件の処分年月日、処分内容詳細などが表示。監督行政に提出された社長名による業務改善措置の報告書も公開されている。 　国交省では開設の目的を「行政の監督に加えて市場による選択・監視を活用することで適正な事業などを確保したい」としている。   〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第721号より抜粋〕

 

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