維持管理に認定基準

税制優遇　点検、補修も促進へ　「200年ビジョン」来年にも法制化 　 　福田康夫首相が所信表明演説に盛り込んだ「200年住宅」構想の実現に向け、与党自民党が法・税制面を整えつつある。 　自民党住宅土地調査会が10月26日開いた会合では、国土交通省が来年通常国会に提出予定の「住宅の長期利用の促進に関する法律案（仮称）」の骨格について説明した 　当時調査会の会長を務めていた福田首相が5月にまとめた「200年住宅ビジョン」におおむね沿った内容で、住宅の長期利用を促すのが狙い。国が建物の耐久性や維持管理等について認定基準を設けたり、「住宅履歴書」の活用により既存住宅市場の活性化を図る。 　適切な点検、補修などを行なっている認定住宅には固定資産税、登録免許税、不動産取得税を軽減し、政策誘導する。 　自民党税制調査会はすでにヒアリングを済ませ、12月中旬の税制改正大綱に軽減措置を盛り込む考え。 　「200年住宅」では分譲マンションの維持管理について、「現行の管理組合方式に加え、管理者管理方式、信託活用方式等の構築を目指すべき」と提言している。マンション制作室の「新たな管理方式検討委員会」のとりまとめは来年２，３月ごろ。 〔（株）マンション管理新聞社発行　マンション管理新聞　第727号より抜粋〕

 

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