保証巡り組合に不安広がる
給水管や排水管の更生工事を主力としていた日本リフォーム(本社東京、上岡進社長)が1月7日付で事業を停止、社員を解雇、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。
同社は平成元年10月に設立。マンションの給排水設備や外壁・屋上防水などの改修工事を手掛けていた。給水管更生工法の「NRK−U」、排水管更生工法の「BM」は建設技術審査証明を取得している。
給・排水管更生主力 競争激化で利益低下
平成19年3月期は25億8千300万円を売り上げていた。ここ数年は競争激化で改修工事の利益率は低下。改修工事の過半数以上が竣工後の一括改修だったことから、人件費や下請会社への支払い負担が重く、運転資金を金融機関からの借り入れに依存する状況が続き、借入金も増加傾向にあった模様だ。ある調査会社のデータによれば、19年3月末時点での負債は約18億1千300万円となっているが、会社側によれば現時点では「金融機関からの借り入れ金を中心に、負債は約8億円」(森本重良副社長)としている。
なお、審査証明を取得していた給水管と排水管の更生工法はいずれも10年間の施工保証がされていたが、自己破産で「保証書」は紙切れとなり、施工を依頼した管理組合に不安が広がっている。
保障期間については会社側は「誠に申し訳ない」(森本副社長)と話している。
〔(株)マンション管理新聞社発行 マンション管理新聞 第730号より抜粋〕
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