30年後を見据えた資金計画を

一時負担金２３６万円（1戸当たり）の解消へ

長期修繕計画によって明らかとなる積立資金不足の実態

　修繕積立金の徴収金額は適正なのか。大規模修繕工事時の一時負担金をなくすためには最低でも三十年後を見据えた長期修繕計画の作成が不可欠だ。

　Ｓマンションではこれまで毎月の修繕積立金額を一戸当り平均5,900円に設定していた。ところが、今後三十年間の長期修繕計画を作成したところ、現状のままの積立金推移でいくと27年後の修繕時には累計で一戸当り二百三十六万円の一時負担金を強いられるという結果が出た。30年間で約4億5千万円の修繕費用が必要になってくるのである。この一時負担金を解消するためには、毎月の積立金額を現在の約二倍に相当する一戸当り平均12,000円に設定しなければならないことがわかった。

このような結果は、このＳマンションに限ったことではない。現在多くのマンションで設定されている修繕積立金は、その殆どが理想とされる金額に遠く及ばないのが現状だ。その結果大規模修繕工事時には、居住者からの一時負担金に頼らざるを得なくなるのである。

修繕積立金は管理費と共に居住者が毎月支払わなければならない費用であるため、その値上げには将来を見据えた居住者全員の理解が必要とされる。

　現在Ｓマンションにおいても管理費の削減とあわせて修繕積立金の値上げを検討している。将来に向けて今から準備を始めるか、今は目をつむり将来へ負担を先送りするか、修繕積立金の値上問題はこのようにマンションの将来を左右する重要な意味が含まれている。

〈大阪市西区Sマンション（築14年　101戸）〉

　　　　　　　　　　　　12年後　　　　　　　23年後　　　　　　　27年後