電波障害対策費用の軽減　　　　⇔　　　　専用機器・受信端末の購入

マンションにつきもの電波障害対策

マンションが建設されたことにより、周辺住居にそれまで届いていた電波が遮られたり、反射されたりしてテレビの映りが悪くなる事があります。その為、マンションの屋上に共同のアンテナを立て、これで受信した電波を、電波障害の影響がでてしまう周辺の住戸までケーブルで送ります。ケーブルはNTTや電力会社などの電柱に共架させてもらって、各家庭まで届けます。これが電波障害対策です。

電波障害対策費用は管理組合持ち

マンションが建設されたことにより、電波障害対策を施した周辺の住戸については、原因者が半永久的に補償していかなければならないとされています。つまり、電波障害対策設備のメンテナンスや更新費用、またNTTや電力会社の電柱への共架料の負担は電波障害が続く限り全て管理組合が賄わなければならないのです。

2003年末　地上波デジタル放送始まる

情報をデジタル信号に換え圧縮して大量に送ることができるため、多チャンネル放送や高画質放送が可能になる地上波デジタル放送が、移行期間に伴う変更対策費用2000億円を全額国費で賄う方針が固まり、予定通り2003年東京・大阪・名古屋の三大都市圏で順次、開始することになりました。

電波障害を受けにくい地上派デジタル放送

地上波デジタル放送は、現在のアナログ放送と比べると、画質、音声ともに質が向上し、走査線数が2倍となるため、高品位テレビ（HDTV）を見ることができます。それに加え電波障害も受けにくいため、補償すべき周辺住民の数が急激に減ったり、電波障害対策そのものが不必要になるマンションもでてきます。

地上波デジタル放送を視聴するためには多額のイニシャルもかかる

地上波デジタル放送はいま売られているBS（放送衛星）デジタル用のデジタルテレビやチューナーでは受信できず、地上波専用の機器が必要になります。すべてのサービスを利用するにはデジタルテレビを購入、テレビ番組を見るだけであれば既存のテレビに専用チューナーを取り付ける必要があります。地上波用デジタルテレビの価格は30万円程度、専用チューナーは10万円程度になると予測されています。

管理組合は早急な対応が必要不可欠

2011年までには現在の地上波アナログ放送が廃止され、全ての放送がデジタル化されます。マンションの場合「共聴アンテナ」を経由して地上波を視聴しています。こうした住居内の有線をデジタル化するのは、技術的に困難な上、管理組合において居住者間の合意を必要とします。更に上記のような視聴のための端末を各戸購入しなければならないので、早い段階でこれらに対する早急な対策が求めらます。

 

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