増えるマンションの侵入窃盗事件

平成14年侵入窃盗認知件数338,294件

先月警察庁より公表された平成14年度の犯罪統計によれば、平成14年中の侵入窃盗の認知件数は戦後最多の338,294件。そのうち検挙件数は98,335件で検挙率は29.1％。この検挙率は平成10年の70%に比べると半分以下の値となっています。　発生場所別で見てみると、最も多いのは一般住宅（一戸建て住宅）の30%、次いでマンション・アパートを含む共同住宅の23%となります。ただし共同住宅における侵入窃盗の増加率は71%と群を抜けて高く、共同住宅での犯罪がここ数年非常に増加している事が伺えます。

マンションの侵入手段No.1はピッキング

ピッキング用具を使用した侵入盗の認知件数は平成14年で19,121件となっています。共同住宅においては侵入手段である「施錠明け」のうち、その約7割がピッキングとなっています。一般住宅に比べピッキング犯罪の割合が多いのは、共同住宅特有の「全戸がほぼ同一型式の施錠を備えている」という特質が、その要因だと考えられます。

議事録作成者は　議長＝理事長／署名押印＝出席理事

このような状況の中、警察庁・国土交通省からの要請もあり、各自治体においても共同住宅における防犯対策への取り組みを進めています。その中で、昨年より全国に先駆けた取り組みとして実施されているのが「大阪府防犯モデルマンション登録制度」です。犯罪防止に配慮した環境設計を行うことで、犯罪被害に遭いにくい街づくりを推進する一環とするという趣旨で(社)大阪府防犯協会連合会が実施しています。

大阪府防犯モデルマンション登録制度

防犯モデルマンションの審査基準は、外部から建物内に侵入しにくい構造であるかどうか、共用部分のみとおしを確保した構造であるかどうか、エレベーター内に防犯カメラがついているかどうかなど、70項目に及びます。この審査にクリアすれば「犯罪防止に配慮した構造・設備等を有するマンション」として登録証が交付され、そのマンションには防犯モデルマンションプレートを設置できます。

管理組合、そして居住者一人一人の心がけ

このような現状から、管理組合が防犯対策に積極的に取り組んでいくことは、もはやどのマンションにおいても必要不可欠なことになります。防犯対策とはカメラや防犯設備等を取り付けるといったハード面ばかりでなく、居住者への注意呼び掛け、近隣の侵入犯罪等の情報を迅速に伝達するなど、居住者間のコミュニケーションから生まれるソフト面も充実させていく必要があります。

 

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