「修繕積立基金」の返還トラブル、またもや発生

将来の大規模修繕等に備えて事前に多額の積立金を前払いする「修繕積立基金」がデベロッパーの倒産により、返還されないトラブルがまた起りました。多くの場合、「修繕積立基金」はマンション購入時に一度デベロッパーが預かり、その後組合口座に返還するという制度をとっている為、過去にもデベロッパー倒産による「基金」の未返還トラブルが幾度となく発生しています。

�潟Aルテライン（旧大地住販）　一人あたり100〜150万円未だ返還されず

分譲マンションの販売を行う旧大地住販（現株式会社アルテライン、本社東京）は２月２８日、東京地裁へ自己破産を申請、３月３日に同地裁から破産宣告を受けました。（負債総額222億5,400万円） 　同社では各購入者から引渡しまでに、管理費3ヶ月分と積立金3ヶ月、更に修繕積立基金に登記費用等の諸費用を含めた100〜150万円を一括徴収、精算後約3ヶ月後に管理組合口座に入金するというシステムをとっていました。その為、自己破産を宣告する3,4ヶ月前から入居開始した12物件で被害が出ている模様です。

グループ会社の管理会社も昨年12月に営業譲渡

旧大地住販グループの管理会社、コミュニティーホワイト（本社相模原市）も昨年12月24日に付けで、東京管理センター（本社 東京）との間に営業譲渡契約を締結し、引き継ぎ業務を進めている矢先でのデベロッパーの倒産となりました。

優先返還は難しい　保全措置もない

各購入者が支払ったお金がマンション単位で分別管理されておらず、会社の資金と一緒になっていた場合、一般債権者として「基金」等の返還を求めることになります。その場合、税金や従業員の給与等が優先され、一般債権まで配当が回るかどうかは不明です。 　宅建業法により、購入時の手付金は保全されていますが、「修繕積立基金」に対する保全措置は、一切ありません。つまり、「修繕積立金基金」を一度分譲業者に預け、2〜3ヵ月後に組合口座に返還されるまでの間の保全措置がない為、分譲業者が倒産した場合、今回のようなトラブルが起きてしまうわけです。

 

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