マンション共用部の電気代15％以上削減

ケース１ Mﾏﾝｼｮﾝ 11F 75戸 大阪市中央区 分譲ﾏﾝｼｮﾝ 低圧電力契約25kw 動力（EV、ﾎﾟﾝﾌﾟ等）の電気代 年間564,000円→475,000円 93,500円16.6％の電気代削減 　 　 ケース２ Pハイツ 9F 30戸 大阪市大正区 賃貸ﾏﾝｼｮﾝ 従量電灯A契約 電灯（共用部の照明等）の電気代 年間630,000円→527,000円 103,000円16.3％の電気代削減 　 　 ケース３ Eﾏﾝｼｮﾝ 8F 44戸 大阪市生野区 賃貸ﾏﾝｼｮﾝ 従量電灯A契約 電灯（共用部の照明等）の電気代 年間695,000円→589,000円 106,000円15.3％の電気代削減 　 　 　 Mﾏﾝｼｮﾝ 11F 75戸 大阪市中央区 分譲ﾏﾝｼｮﾝ 低圧電力契約25kw 動力（EV、ﾎﾟﾝﾌﾟ等）の電気代 年間564,000円→475,000円 93,500円16.6％の電気代削減

省エネ装置 設置不要 電力会社との契約見直しで 電気代が安くなる 　 　近年、規制緩和や電力自由化の波に乗り様々な電気の売り方、契約メニューが生まれました。 　より安い電気代にするには、設置されている電気設備や使用状況に応じて適正な契約を結ぶ事が重要です。契約内容によって、使う使わないに係わらず支払わなければならない基本料金が変わったり、電気代の単価自体が大きく変わる事があるのです。 　ただし、契約内容の見直しは正しく行なわないと、逆に電気代が上がってしまったり、急に電気が消えて大変な事になってしまう場合もあります。 　例えば、ケース１は主開閉器（ブレーカー）契約と呼ばれる特殊な契約方法を利用し、動力の電気代を安くしたものですが、その調査には専門知識は勿論の事、瞬間的な電流変化を継続して一定期間測定する特殊な計測器を必要としました。主開閉器契約とは、基本料金算出のもとになる契約電力（キロワット）を決定する方法の一つで、従来の電気設備の総容量で契約電力を算出するものと違い、実際に流れる電流に合わせた主開閉器を設置する事により無駄の無い契約にするものです。関東地方や中国地方などでは何十年も前から一般的に取り入れられていましたが、最近になって関西電力でもお客様が選択できるメニューとして増えました。 　ケース２〜４については、また別の手法で安くした事例です。 　共用部の電気代は、マンション住民全員が負担している共益費の中から支払われています。マンションそれぞれに適合した契約を結び、無駄な出費をなくすことが必要です。

 

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