点検頻度変更25％と業者変更で10％削減 　高圧で共用部の電気を受電している場合、受変電設備の保守点検費用を見直しすることによって、3割以上も点検費用のコスト削減が図れる場合があります。近年の電気設備性能向上や規制緩和に伴い、安全性を損なうことなくコスト削減を実施できる場合がありますので、特に大規模マンションの管理組合の皆様は一度契約内容のチェックをしていただければと思います。 堺市Gマンションの場合 毎月点検 ２５，９０４円／月（税込） ３１０，８４８円／年（税込） 業者変更・年６回点検 １６，７９５円／月（税込） ２０１，５４０円／年（税込） 年間　１０９，３０８円　約３５％のコストダウン 　複数棟のマンション共用部を一括で受電している場合や、200戸クラス以上のマンション共用部を受電する場合は、６６００Vの高圧で電気を引き込むケースが多く、その場合共用部専用の電気室やキュービクルと呼ばれる受変電設備（高圧を低圧に変換する設備）が設置されています。そして、その受変電設備は電気事業法により、電気主任技術者の選任又は保安協会等への保守管理委託が義務付けられています。（低圧受電でも電気室がある場合が多々ありますが、その場合は電気室内の受変電設備は電力会社のものであり、保守点検も電力会社が責任を持って行ないます。） 　点検頻度については、10年以上前は毎月一回以上の点検が義務付けられていましたが、規制緩和により、一定の要件を満たせば点検頻度を少なくすることが可能となっています。

 

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