増える老朽化分譲マンション　「簡易耐震診断は全額補助」

　震災に備えて耐震改修工事をするマンションが増えてきています。改修工事は内容によっては相当な費用を要しますので地方自治体がその一部を補助するという制度が設けられています。大阪市ではマンションやビルの耐震改修工事費用の一部を補助するという制度が平成十一年度より設けられています。また、耐震改修工事前の耐震診断は、簡易な診断であれば市が全額補償するといった制度を実施している自治体が多いようです。

改修工事の補助内容（大阪市）

対象となる建物

●　昭和56年以前に着工されたマンション、店舗、事務所など

●　敷地面積、500�u以上

●　地上3階建て以上

●　延べ面積1000�u以上

●　耐火建築物・準耐火建築物であること

●　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修計画の認定が必要

補助の内容

耐震改修工事費の13％を補助する予定。但し、対象建築物の延べ床面積1�uあたり6259円（免震工法の場合１万3,233円）が補助単価の上限。例えば戸数50戸、延べ面積5,000�uのマンションで、免震工法以外の場合、約3,130万円（戸当たり約62万円」）が補助額となる。

耐震診断

耐震診断では、阪神・淡路大震災以来、既存不適格建物がクローズアップされています。

�@　対象建物

昭和56年以前に建てられた建物で、壁式構造の中・低層建物いがいのもの

�A　耐震診断項目

・構造（構造躯体や外部階段） ・仕上げ（床・壁・天井のジョイント・玄関扉） ・設備〈各種配管・FRP水槽・電気温水器） ・エレベーター ・外講（敷地境界壁・擁壁）

�B　構造体震診断の方法

構造調査⇒一次診断⇒二次診断⇒三次診断

マンションの場合、診断をして補強が必要となった場合具体的な補強方法はかなり難しく、また、その費用も多大なケースが多いので耐震診断が進んでいないのが実情です。しかし「ピロティなどの圧壊」等の最悪の事態を防止するのは非常に重要な事です。まずは最低限必要な補強をするためにも、耐震診断をするべきだと考えます。

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